吸着式自動係留装置ガイドライン（案）

背景

　我が国の港湾政策における今後の中長期的な方向性を示す「PORT2030」では、生産性の高い海上輸送を支える国内物流体系の構築のため、「次世代高規格ユニットロードターミナル」の形成が提唱されている。

　その中で、船舶の離着岸の迅速化と安全性の向上が求められており、自動係留装置の導入によりその実現が期待されている。しかし、我が国の公共バースにおいて自動係留装置の導入事例がなく、その導入方法や運用に関する技術的知見が十分に蓄積されていない。

　そのため、北陸地方整備局では福井県敦賀港において試験的に導入した既存メーカー（外国製）の自動係留装置の検討で得た知見をとりまとめ、吸着式自動係留装置導入ガイドライン（案）を策定した。

　本ガイドライン（案）では、自動係留装置を係留施設に設置する際の検討事項及び自動係留装置の運用、維持管理に関する内容を技術情報として提供する。

自動係留装置導入概要

　北陸地方整備局では、令和２年度より学識経験者、港湾関係者及び行政関係者で構成する「自動係留装置技術検討委員会」を設置し、敦賀港鞠山南地区で実施した現地実証試験を踏まえて、船舶係留作業の迅速化・安全性向上に関する検証及び吸着式自動係留装置ガイドラインの審議を行った。

　・敦賀港における自動係留装置導入概要（技術検討委員会・現地実証試験・ガイドライン）

　・敦賀港自動係留装置現地実証試験の紹介動画（外部サイトに移動します）

敦賀港（鞠山南地区）自動係留装置現地実証試験の様子

操船シミュレーションの様子

吸着式自動係留装置ガイドライン（案）

　吸着式自動係留装置ガイドライン（案）【令和７年10月版】

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