コンテナクレーン免震装置の開発
阪神大震災(1995.1.17)
- 岸壁のほぼ全てが使用不能
- コンテナクレーン55基が全て使用不能
- 荷役機能の停止(復旧に2年)
- 経済活動、国際競争力の低下
既存の免震方法
- 免震ゴム機能等により、応答加速度の低減を目的にしたものが主流
新型免震装置(摩擦免震方式)
模型実験(3次元振動台)
設置対象施設
国土交通省北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所
〒951-8011 新潟市中央区入船町4丁目3778番地(広報担当)/TEL.025-222-6115(代表)